伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
ただし、皆さんが認識していらっしゃるのと同じように、生産者数が減少しているというのは間違いありません。これはいかんともし難い事実です。この方向性を恐らく一変させるということは難しいだろうと。
ただし、皆さんが認識していらっしゃるのと同じように、生産者数が減少しているというのは間違いありません。これはいかんともし難い事実です。この方向性を恐らく一変させるということは難しいだろうと。
引き続き県や大山乳業協同組合、畜産農協、各生産者等と連携をいたしまして、牛乳の一層の消費拡大について全県を挙げた取組を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
ＪＡいなば管内におけます飼料用米の令和４年度の作付面積は267.1ヘクタールであり、そのうち本市では37件の生産者が136.8ヘクタールを生産しており、年々増加傾向にあります。
特に農業分野を中心に多く利用する肥料価格が生産者の経営意欲を奪い、専業、兼業を問わず離農者の増加につながり、農地の保全が困難となる。今こそ国の食料安保の観点から、以下の対策を要望する。 記。１、原油高騰対策の中で農林水産業の資材費、燃料費高騰対策を早急に講じられたい。直接的な国の財政支援を求める。２、緊急対策の柱として、影響が大きい肥料高騰対策を関係機関やメーカーと連携して推進すること。
ここ数年は、実は五、六年、ハワイピオーネの価格も毎年上昇いたしておりまして、生産者の皆さんの努力が本当報われているんだろうと、いいブドウを作ろうという気持ちが皆さんに評価されてきているんだろうというふうに思っております。 それから、３０日土曜日はＪＲ泊駅の竣工式があり、同日夜はとまり夏まつりの花火大会がございました。
広田市長のにこやかな、そういった表情でぱっと載っていたりね、生産者のそういった写真とか、やっぱり心がちょっとほっこりするようなものもあるんでね、そういったことも含めていろいろ研究していただきたいなと思っています。 ぜひこれは本当に第二の自主財源ではないですけども、しっかりと活用できるものだと思いますので、もし最後に何かありましたら、聞いて終わりにします。
新たな農産物などの導入については、生産者の意向や生産過程、集荷体制、出荷体制の確立が重要と考えております。農業団体、県の専門機関などの情報を基に進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（勝部 俊徳君） 上田議員。 ○議員（２番 上田 博文君） 今言われたように米、ブロッコリー、ほかにもスイカ、白菜とか出てまいりました。
高齢化や近年の米価下落、生産コストの上昇等、生産者にとって厳しい経営状況が続く中、農業経営体の減少傾向は今後も続いていくものと考えております。
………………………………………………………………………………… 44 魚崎 勇議員（～追及～耕作地で発生する稲わらが現在どのように活用されているのか） ………… 44 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 44 農林水産部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 44 魚崎 勇議員（～追及～まきの生産者
昨年の１０月には、県内の生産者と共にとっとりパパイヤフェスティバルが倉吉パークスクエアで開催されるなど、各地で栽培が進みつつあるようです。 皆様も御存じと思いますが、６月８日の日本海新聞に北栄町の方の記事で、「青パパイア産地化が夢」として、３０アールの畑に２８０本を植えて生産しているというような記事が載っておりました。
でも農業のほうでも今はイチゴでもメロンでもスイカでも随分生産者の方自体は減ってこられてますけども、でもそれでも頑張っておられるわけですので、そういう方たちのその産業にはなるべく支援して頑張っていただきたいという気持ちを私は持っているところでございます。そうやって頑張っていただいてる間に、後継者がまた１人でも２人でも生まれてくれればというふうな気持ちでございます。以上です。
本市では、従来から主食用米や高収益作物の生産振興や畜産支援のほか、学校給食での地元農産物の提供や生産者団体、消費者団体等と連携した地産地消の推進、米の消費拡大など、食料自給率の向上につながる様々な取組を進めてきているところでございます。今後も国際社会の情勢や国や市場の動向等を注視しながら、食料自給率の向上につながる取組を関係機関と連携をしながら着実に進めてまいりたいと考えております。
御紹介いただきました国のみどりの食料システム戦略でありますが、自然災害や気候変動、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村コミュニティーの衰退、コロナ禍のサプライチェーンの混乱などを背景に、ＳＤＧｓや環境負荷への対応強化等による我が国の持続可能な食料システムの構築を中長期的な観点で示しているものでありまして、今後、本市が持続的に成長する農業を目指していく上で欠かすことのできない重要な戦略であると
道の駅では、観光や地域の情報発信、地元の農林水産物や民芸品の販売などを行っており、周辺地域の農業生産者や事業者にとっての貴重な販路となっているとともに、様々な物品の販売や飲食サービスの提供などを通じて地域住民の利便性の向上や雇用の創出にも寄与しており、地域経済との関わりも大きいと考えております。
昨今の米価下落や資材費の高騰など、米生産は依然として大変厳しい状況が続いておりまして、稲作からより高収益な作物への転換をしていくことは、生産者の農業経営の安定化や持続化を図っていく上で大変重要であると考えております。
消費税は消費者が負担する税であり、生産者や中間取引を行う事業者が負担する税ではありません。今まで益税として事業者の懐に入っていたものを適切な納税に是正することのできるインボイス制度の導入は、重要な役割を果たすものであります。 一方、インボイス制度の導入後、インボイスが発行できなくなる免税事業者は、主たる取引形態がビジネス・ツー・ビジネスの場合、少なからずビジネス環境への影響が考えられます。
③ 米価下落対策給付金 米価の下落に対して各自治体がそれぞれに対策給付を実施しており、本町でも給付を実施していく事業であるが、周辺町村と同等程度の基本設計になっているか、生産者の納得できる内容であるか、わかりにくい部分も多く、開始時期も遅くなっている現状のため、事業内容を精査しながらも速やかな事業実施を進言した。
主要穀物の需給の安定に関する法律という、ちょっと法律名について、正確じゃないかもしれませんけども、定められておりまして、生産調整、需給調整自体は、生産者及び生産者団体が主体的に行う。国などの行政機関は、それに資する情報提供を行うというのがその法律の趣旨であります。以前は、幅田議員も御承知だと思いますけども、米の流通というのは基本的には政府米が主体でした。政府が定価で買い上げて、それを売却すると。
生産者の減少を人と農地の問題として捉え、その対策として、市、県、土地改良区、ＪＡ等と連携し、市が令和３年度に策定をいたしました倉吉西瓜産地強化・加速化プランによりまして、規模縮小をする生産者と規模拡大を希望する生産者のマッチングや県内外での新規就農者の募集活動、新規受入れのための部会内の体制整備、優良農地の確保、こういった取組を今進められております。